ＤＹＪＨが中間配当を決議　前期比１．２５円増配の７．００円

　ダイナムジャパンホールディングス（ＤＹＪＨ、東京都荒川区）は１０月２９日に開催した取締役会で、剰余金の配当（中間配当）を決議した。基準日は今月１４日とした。

　リリースによると、今期の１株当たりの中間配当額は、「できるだけ高い配当を出し続ける」という同社の経営方針と最近の業績動向を踏まえ、前期より１．２５円増配となる７．００円（０．５６香港ドル）。この配当額は前期以降の為替レートの変動を加味して比較した場合、香港ドルによる前期の支払額０．５４香港ドルを上回るものとなっている。同社の前期中間配当は５．７５円、期末配当７．２５円の年間１３．００円の配当だった。ＤＹＪＨの１３年４～９月期の業績は、今月２８日に香港証券取引所で発表されるとともに、同社ウェブ上でも公表される予定。

　一方、東京都内のパチンコホール向け賞品の卸業者らで構成する東京商業流通組合は１０月２８日、東京都豊島区のホテルメトロポリタンで通常総会を開催。都内で景品として使用されている「１グラム商品」の値上げや「０．１グラム商品」の市場投入などとともに、偽金商品対策として普及を進めた真がん判定機に一定の成果があったことを報告した。また懇親会では、東京都のパチンコホール組合である東京都遊技業協同組合の阿部恭久理事長が来賓としてあいさつ。「われわれが採用する金地金賞品は等価性や流通性において優れたもの」とし、大衆娯楽としてその運用は適切でなければならないと強調。金地金相場の高騰基調が小休止し、納入価格の引き下げに伴って金商品の流通量が増える状況になっていることなどを指摘した。（ニュース提供・ＬＯＧＯＳ×遊技通信）