高速道路割引、消費増税後も継続へ　現行制度の整理・縮小検討 (1/2ページ)

　政府は現在の高速道路料金の割引制度について、来年４月の消費増税後も継続する方向で検討を始めた。消費者の負担を軽くするためで、現行制度を整理した上で規模を整理・縮小する方向で検討を進める。

　現在の制度は２００８年度の緊急経済対策で導入され、土日・祝日は地方で普通車を終日、トラックなど中型車を深夜帯でそれぞれ半額とするなどしている。

　制度の導入にあたって確保した３兆円の財源は１３年度末で枯渇する。全日本トラック協会は５日、都内で集会を開き、「制度がなくなると物流にとって危機的な状況に陥る」（幹部）などとして、高速道路料金の引き下げに関する要望書をまとめた。協会では、大口で頻繁に利用する車両を対象とした割引制度の継続と拡充を中心に呼びかけていく方針。

　こうした業界団体の要望に加え、消費増税で増える消費者の負担を軽減する狙いもあり、割引制度の継続が検討されることになった。

「構成が複雑で分かりにくい」との指摘がある