【ＩＴビジネス最前線】ツイッター　利用者頼みのモデルに限界 (1/4ページ)

　■プライバシー懸念　若年層の他ツール移行進む

　ミニブログとも呼ばれる、短文投稿サービスを手掛けるツイッター社が新規株式公開（ＩＰＯ）を申請していたことをツイッター上で発表した。いずれのスタートアップ企業も最終的な目標のひとつにＩＰＯを掲げているが、それはほとんどのスタートアップにとって、同時に終わりの始まりでもある。ツイッターも例外ではなく、急速に革新しない限りは、長期的に持ちこたえる力はないと思われる。

　◆新たな収益手法必要

　ツイッターの事業の根幹は、消費者のデータを販売することである。広告主は特定の人口統計学的属性を持つ人たちに対して広告を打つために、ツイッターにお金を払ってその層へのアクセスを得ている。また、広告主やブランド企業はユーザーが自分たちやその製品について本当はどう思っているのか知るために、ツイッターから口コミや流行についての詳細なリポートを受け取っている。つまり、広告主が情報を得たい対象の人たちがツイッターを使っているうちは、優れたビジネスモデルだといえる。

　広告主やブランドが知りたいのは、ＧＤＰ（国内総生産）と１人当たり国民所得の上位１５カ国についての情報だ。フェイスブックもツイッターもこれらの市場には素早く浸透した。彼らの事業の焦点は、今、これら１５カ国のユーザーについて持っているデータを収益化するための新しい製品をいかに開発するかということにある。