総額１兆円規模、トルクメニスタンでプラント参画　三菱商事や双日など (1/2ページ)

　三菱商事や双日、三井造船などは１２日、相次ぎ中央アジアの資源国、トルクメニスタンのプラント建設など９件の計画について受注に向けた合意文書を事業主体と結んだ。合意に向け調整を進めている案件を含めると総額１兆円規模に達するとみられる。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が同国の金融機関を通じ資金調達を支援し、日本勢の受注を後押しする。

　トルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領が来日しているのに合わせ、複数の同国プロジェクトについて日本の民間企業が合意文書に調印した。安倍晋三首相も１１日、同大統領と天然ガス資源開発などの協力拡大で合意済みで、今後さらに協力案件が上積みされそうだ。

　同国は天然ガス埋蔵量で世界４位だが、今は全輸出量の約５割がパイプラインが通じる中国向けで、年々存在感が高まっている。

日本政府は将来の同国の天然ガス権益の獲得など資源外交につなげる狙いも