震災２年半、風評被害との闘い　スーパー、消費者の不安払拭に懸命 (1/3ページ)

　東日本大震災の発生から１１日で２年半。東京電力福島第１原発事故により、懸念された食料品の放射能被害は沈静化しつつある一方、被災地の農産品を販売する首都圏のスーパーは風評被害を最小限にとどめる取り組みに懸命だ。ただ、汚染水漏れ問題など原発事故の影響は今なお深刻で、風評被害をもたらす不安要素は消えない。スーパー間の競争も激化する中、不安を抱える消費者心理との板挟みに苦慮する面もある。

　放射能検査を強化

　「グイーン…」。白衣の研究員が福島県産のナシをミキサーにかけ、専用の容器に詰め替えた。流通大手イオン傘下の「生活品質科学研究所」が実施する放射能検査。検査機器に容器を設置して約２分後、コンピューター画面に「ＮＤ（検出されず）」の文字が出ると、周囲から安堵（あんど）のため息が漏れた。

　イオンは２０１１年１１月から「店頭での放射性物質ゼロ」に向けて、生鮮品に対する放射能の自主検査を強化。国の基準値未満でも検出されれば、その産地からの調達を当面見合わせている。

「検査をしてくれているから安心」と買い物カゴに入れた