液状化からの復活、浦安でアピール　住宅３社、共同で大型分譲地展開 (1/2ページ)

　トヨタホーム、パナホーム、ミサワホームの住宅メーカー３社は４日、千葉県浦安市で、３社で初めてとなるスマートハウスの分譲地「スマートタウン」を共同展開すると発表した。同市で大規模な宅地分譲は東日本大震災後初めて。住宅３社は震災による液状化被害で住宅地としての人気が一時下がった同市のブランド力を再び高めることで、復旧・復興に貢献する。

　分譲地「ＴＨＥ　ＩＳＬＥＳ（ジ・アイルズ）」は、都市再生機構（ＵＲ）から震災前に取得した同市日の出地区の４街区（約１２ヘクタール）を宅地開発し約５１７戸の戸建て住宅を分譲する計画。

　第１弾の５１街区（約３ヘクタール）は太陽光発電を標準装備し、自宅内の電力制御などエネルギーの「見える化」が可能なスマートハウス１３０戸を建て、１１月から分譲販売を行う。戸建て住宅の中心価格帯は７０００万円台で高級住宅街になる見通しだ。

「安心・安全にこだわった」