“値上げの秋”家計にズシリ負担　耐久消費財、成長加速に期待 (1/3ページ)

　食品やエネルギー分野を中心に値上げの動きが広がっている。主に円安や原料高などによるもので、個人消費を減退させ経済にはマイナスとなる。一方で、需要の高まりを背景にテレビなど耐久消費財にも価格下げ止まりの兆しが出てきた。こちらは企業業績の改善を通し成長を加速させる「良い価格上昇」といえ、期待を集めている。

　今春から始まった食品値上げの動きが９月以降本格化する。農林水産省は輸入小麦の政府売り渡し価格を１０月に値上げする。それぞれ飼料価格の高騰を理由に、牛乳やハムやソーセージの値上げも予定されている。

　ワインも仕入れ価格の上昇などを受け、メルシャンなどが９月に輸入商品などの価格を引き上げるほか、日本酒も原料となるコメ価格の高止まりで、大手を中心に、１０月に値上げする。

　こうした中、イオントップバリュの仲矢長蔵社長は３０日、プライベートブランド（ＰＢ）の年内価格維持を発表。「今後もコストは高まるが、効率化で吸収していきたい」と表明した。

価格が下げ止まる兆しが見えてきた