鉄鋼業界、君津製鉄所に試験高炉建設　ＣＯ２排出量削減計画

　日本鉄鋼連盟などは６日、鉄鋼生産の過程で発生する二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を業界全体で３０％削減する技術開発と実用化を目指すプロジェクト「ＣＯＵＲＳＥ（コース）５０」について、２０１５年度までに新日鉄住金の君津製鉄所（千葉県君津市）に１０立方メートル規模の試験高炉を建設し、昨年までの５年間に手がけた要素技術の総合的な実証実験を行うと発表した。

　１７年度をめどに、炭素の代わりに水素を使って鉄鉱石を還元する「水素還元」の効果を最大化する技術や、高炉から発生したＣＯ２の分離・回収コストを１トン当たり２０００円に抑える技術の確立を目指す。

　通常の製鉄過程では、鉄鉱石中の鉄分に化合した酸素を取り除くために、石炭を蒸し焼きにしたコークス中の炭素を使っているが、これがＣＯ２排出の原因となる。

　また、ＣＯ２の一般的な回収コストは１トン当たり約４０００円と、目標の倍程度かかるという。

　「ＣＯＵＲＳＥ５０」は、新日鉄住金やＪＦＥスチールなどの鉄鋼大手と鉄連が０８年度から共同で進めているプロジェクト。鉄鋼業界のＣＯ２排出量が国内製造業全体の排出量の約４割を占めることから、製鉄プロセスで発生するＣＯ２の削減技術を３０年までに実用化し、５０年までに普及させて、業界全体のＣＯ２排出量を３０％削減することを目指している。