国交省、増税前の駆け込み需要を牽制　住宅ローン減税説明会スタート (1/2ページ)

　国土交通省は２日、来年４月に予定される消費税の増税をめぐって、与党間で合意した住宅購入の負担増の軽減・補助政策に関する説明会をスタートした。

　１０月末まで全国各地で延べ３００回以上を開く予定。新制度への理解を深めてもらい、消費増税を前にした駆け込み需要、増税後の反動減といった過度の影響を食い止める狙いがある。

　この日は東京や大阪など４都道府県で、住宅メーカーや建設会社の社員らを対象とした事業者向け説明会が開かれた。東京都港区の会場では住宅ローン減税の拡充策、その恩恵を十分に受けられないことが想定されている中低所得者層や定年後のシニア層らに現金給付する制度「すまい給付金」について詳細な説明が行われた。

　住宅ローン減税は、毎年末のローン残高の１％に当たる金額を所得税から控除し、控除しきれない分は翌年分の住民税から差し引く制度。今年末で終了する予定だったが、２０１３年度税制改正で１４年１月から１７年末まで４年間の延長が決まった。来年４月に消費増税が実施される予定であることを踏まえ、１０年間で合計の最大控除額を、現行の２００万円から４００万円に増やす拡充策も盛り込まれた。

年収５１０万円以下の層に最大３０万円を給付する制度を創設することで合意