メーカー間の競合も激しくなっている。
選挙機器メーカーのムサシ(東京)も今年6月、用紙の分類だけでなく向きをそろえる新製品を発売した。分類機では、ムサシとグローリーが国内シェアをほぼ二分しているが、グローリーは「今後、分類機事業に参入する企業は増える恐れがある」と気を引き締める。
自治体間で“格差”も
導入が増えている投票用紙分類機だが、それでも、断固して手作業を貫こうとする自治体は少なくない。
「高額というだけでなく、機械をうまく使いこなせるか不安」
神奈川県内のある自治体の選挙管理委員会は、導入を予定しない理由をそう明かす。
開票作業では、致命的な遅れやミスが生じると自治体の責任が問われかねないからだ。慣れない機械を使用するよりは、人件費を多く割く方が「安全」という考えは根強い。