消費増税、異論続出の関西経済界　実施時期や方法めぐり (1/3ページ)

【ねじれ解消～関西の視点（上）】

　大阪・北浜。東京の兜町と並ぶ“証券の街”の一角に本社を置く岩井コスモ証券の応接室で、沖津嘉昭社長は淡々とした表情ながらも、厳しい口調でこう話し始めた。参院選の投票直前の１８日のことだ。

　「この異常な状態を早く解消しないといけない」

　国の信用に不可欠

　国内総生産（ＧＤＰ）比で２倍超に膨らんだ日本の債務残高。主要先進国の中でも最悪水準だ。財政健全化の一環として来年４月に消費税を５％から８％、２０１５年１０月に１０％への引き上げが示されており、政府は１０月に増税するかどうかを最終判断する。

　関西の経済界には、沖津氏のように「増税は不可欠」との声は少なくない。日本産業・医療ガス協会の豊田昌洋会長（エア・ウォーター副会長）は「消費税増税は国が信用されるための『国際公約』。われわれも受けとめねば」と前向きにとらえる。

　ただ、将来的に「増税はやむを得ない」（西村貞一サクラクレパス社長、大阪商工会議所副会頭）としながらも、実施時期や方法では意見が分かれる。

「増税すれば、消費者は財布のヒモを締める」