スーパーにアベノミクス効果薄く　上期売上高、百貨店と対照的に１．５％減

　日本チェーンストア協会が２２日発表した今年上期（１～６月）の全国スーパー売上高（既存店ベース）は前年同期比１．５％減だった。全店売上高は約６兆１６３３億円。

　高額品消費が好調だった百貨店業界とは対照的に、日常消費の伸び悩みが鮮明となった。春先の天候不順で気温が低い日が多く、衣料品販売が苦戦したほか、生鮮野菜の相場安などが売り上げの足を引っ張った。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果については、「上期全体では、まだ生活防衛色が根強い」（井上淳専務理事）として、浸透に時間がかかっているとの見方を示した。

　品目別では、構成比の６割以上を占める食料品が農産物の不調などで１．５％減、「紳士衣料」がクールビズの好調で１．１％増とプラスとなったが、衣料品全体では４．３％減。住関品は、「家具・インテリア」が６月に冷感寝具の販売増で伸びたものの、昨年売り上げが急増した防災用品の反動減で、「日用雑貨品」が２．２％減と足を引っ張った。

　１８日に日本百貨店協会が発表した上期の全国百貨店売上高（速報値、既存店ベース）は、アベノミクス効果で高額品需要が堅調。前年同期比２．３％増と２年連続プラスのほか、全店売上高も約３兆２０億円で、東日本大震災前の２０１０年以降、初めて３兆円台を回復した。