日本チェーンストア協会が22日発表した今年上期(1~6月)の全国スーパー売上高(既存店ベース)は前年同期比1.5%減だった。全店売上高は約6兆1633億円。
高額品消費が好調だった百貨店業界とは対照的に、日常消費の伸び悩みが鮮明となった。春先の天候不順で気温が低い日が多く、衣料品販売が苦戦したほか、生鮮野菜の相場安などが売り上げの足を引っ張った。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果については、「上期全体では、まだ生活防衛色が根強い」(井上淳専務理事)として、浸透に時間がかかっているとの見方を示した。
品目別では、構成比の6割以上を占める食料品が農産物の不調などで1.5%減、「紳士衣料」がクールビズの好調で1.1%増とプラスとなったが、衣料品全体では4.3%減。住関品は、「家具・インテリア」が6月に冷感寝具の販売増で伸びたものの、昨年売り上げが急増した防災用品の反動減で、「日用雑貨品」が2.2%減と足を引っ張った。
18日に日本百貨店協会が発表した上期の全国百貨店売上高(速報値、既存店ベース)は、アベノミクス効果で高額品需要が堅調。前年同期比2.3%増と2年連続プラスのほか、全店売上高も約3兆20億円で、東日本大震災前の2010年以降、初めて3兆円台を回復した。