再生エネ、国内総電量の１．６％に　「固定価格買い取り」で普及

　経済産業省は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの２０１２年度導入状況を公表した。再生可能エネルギーの国内総発電量に占める割合（水力を除く）は１１年度から０．２ポイント増の１．６％だった。再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを大手電力会社に義務づけた「固定価格買い取り制度」が昨年７月に導入されたことで、太陽光を中心に普及が進んだ。

　経産省の総合資源エネルギー調査会に提出された資料によると、風力が国内総発電量に占める割合は０．５％（１１年度は０．５％）、バイオマスが０．５％（０．５％）、太陽光が０．４％（０．２％）、地熱が０．３％（０．３％）だった。

　太陽光だけが伸びたが、経産省は「建設工事に必要な期間が短く、立地に際して支障となる規制も少ないため」と分析している。買い取り価格が他の再生可能エネルギーに比べて割高なため、十分な利益を確保できていることも要因とみられ、固定価格買い取り制度開始前は少なかった大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が進んだ。

　また、１０年の主要国における再生可能エネルギーの総発電量に占める割合は、米国が４．４％で、英国６．２％、ドイツ１４．７％、スペイン１８．５％。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を先行導入したドイツとスペインが日本などを大きく引き離している。一方、水力も含めた再生可能エネルギーの割合では、日本は１２年度に１０．０％に達した。１０年の英国は８．０％で、米国１０．９％、ドイツ１９．０％、スペイン３３．５％で、日本が米国、英国とほぼ並んだ。

　固定価格買い取り制度は、再生可能エネルギーを普及させるため、太陽光や風力など５種類の電力の全量を基本的に電力会社が買い取る制度。この価格が高いと普及は進みやすくなる。

　政府は、再生可能エネルギーのさらなる普及を目指し、風力・地熱発電所の建設に関する環境影響評価（アセスメント）の迅速化などを進める方針。

　ただ再生可能エネルギーについては「実質的な発電能力は、原発など他の電源に及ばないことも認識する必要がある」（福井県の西川一誠知事）との指摘もあり、発電能力や安定性を慎重に検討する必要がある。