設備投資の回復は秋以降　全銀協の国部会長が見通し

　全国銀行協会（全銀協）の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は１８日の定例会見で、企業の設備投資について「潜在的な需要は積み上がっている」と述べ、今秋以降は設備投資を中心とした企業の資金需要が回復するとの見方を示した。

　国部会長は、景気回復のバロメーターといわれる企業の設備投資の見通しについて「設備の経過年数は過去最長まで伸び、大企業を中心に回復の環境は整いつつある」と指摘。「設備投資の先行指標である機械受注統計も５月は増加しており、設備投資は秋ごろから増える」と語った。ただ、中小企業については「経営者のマインドは前向きだが、具体的な設備投資の拡大には至っておらず、時間がかかる」との認識を示した。

　中国経済の減速や「影の銀行（シャドーバンキング）」の問題については、「米国のサブプライムローン問題と違い、中国の金融取引はグローバル化していないし、まだ中国政府がコントロールできる範囲だ。世界的な金融危機に波及するとは考えていない」と述べ、日本経済への影響は限定的との見方を示した。

　一方、国部会長は、参院選後の政権の課題を「企業や個人の前向きな動きを日本経済の再生につなげることだ」と強調。その上で「財政健全化の道筋を示さないと、悪い金利上昇が現実のものになる」と懸念を示した。