アジアマネーが都心タワーマンションに流入　円安追い風で割安感 (1/3ページ)

　タワーマンションなど、主に都内の不動産物件を外国人が積極的に購入している。主力は台湾、香港、シンガポール、中国などアジアの富裕層。欧米に比べて割安感のあった東京で、昨年１２月の政権交代前後から加速した円安を追い風に、投資用に購入して賃貸に出すケースが多いという。

　中華圏の富裕層

　「かなりの物件を香港やシンガポールなどアジアの人が買っているようです」とＪＲ池袋駅（東京都豊島区）近くの不動産会社の担当者は言う。駅から徒歩数分の距離に３月、完成した高級タワーマンションのことだ。

　このマンションは大手建設会社が施工した。２ＬＤＫ前後が中心で、都心の新築高級物件では価格１億円も珍しくないが、高くて７０００万円台という値ごろ感もあって即完売した。賃貸料も１ＬＤＫで１５万～２０万円と駅至近の新築物件としては手ごろ。単身者を中心に問い合わせが相次いでいるという。

　ＪＲ池袋駅周辺は中国料理店などが多く、中国のほか台湾、香港など中華圏の多くの人々が集まる地域で、中国本土の富裕層も政府の認可があれば投資は可能。飲食業などが入居する雑居ビルの取引はもともと活発で、かつては「札束を持って即金で買いに来た人もいた」（不動産会社）ほどだ。

「１５％程度の物件を中華圏の富裕層が購入」