いずれも企業としては安請け合いもできないテーマばかり。経済団体側は「総論賛成、各論反対」式の歯切れの悪い対応をせざるをえず、どことなく経営者が「抵抗勢力」であるかのような雰囲気になってしまっている。
「自民党が参院選で大勝すると、官邸からの要求がさらに強まるのではないかと心配」(経済団体幹部)という懸念の声が聞かれるようになった。
なかでも財界総本山の経団連の悩みは深い。安倍首相と米倉弘昌会長の関係は、アジア外交、金融政策などに関する意見の相違からこじれにこじれている。
その間隙を縫うように、経済同友会が政権に近づいている。同友会の副代表幹事である新浪剛史・ローソンCEO、同じく政策懇談会委員長である金丸恭文・フューチャーアーキテクト会長兼社長は、安倍首相とメールで意見交換できる仲だ。