「ガソリンスタンド過疎地」拡大　商習慣の見直し求める動きも (1/4ページ)

　全国で「ガソリンスタンド（給油所）過疎地」が広がり始めている。低燃費車の普及に伴うガソリン需要の減少や、安値競争による利ざやの縮小で給油所の淘汰（とうた）が進んでいるため。地域住民や自治体、石油元売りなどが協力して給油所を維持する動きはあるが、抜本的な解決策につながらない。政府内では給油所が系列外の安価なガソリンを仕入れられるよう商習慣の見直しを求める動きも出始めた。

　ピーク時の４割減

　「給油所が撤退すれば冬の灯油の配達がなくなり、住民の命にも関わる」。福島県檜枝岐（ひのえまた）村の星明彦総務課長は強調する。現在、村にある給油所は１店のみ。そこですら、村が販売量１リットル当たり１０円の補助を付けて営業を継続している状態だ。

　檜枝岐村は高齢化が進む全国有数の豪雪地帯。この店が撤退すれば一番近い給油所は３０キロメートル以上先になる。住民にとって存廃は文字通り死活問題だ。

　経済産業省の調査では、給油所が３カ所以下しかない「給油所過疎地」に陥った市町村は全国に２５７カ所（３月末時点）あり、２年前の調査と比べて１９カ所増加した。

「都内でもこれ以上減れば生活に不便を感じるギリギリの水準」