特許権の帰属、“頭脳”流出リスクも　開発者の意欲低下を懸念 (1/2ページ)

　「職務発明」の特許権の保有者について、発明した従業員から企業側に帰属を移す検討を政府が始めた背景には、高額な発明対価の支払いを回避し、国際競争力を強化したい産業界の強い要望がある。ただ、モチベーションが下がった有能な開発者たちが、チャンスを求めて海を渡る可能性は否定できない。日本の「ものづくり」を支えてきた技術の流出を食い止めるための工夫が必要だ。

　発明対価をめぐる訴訟で一石を投じたのは、日亜化学工業に在籍中、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の実用化に道筋をつけた中村修二・カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授だ。中村氏は退職後の２００１年に同社を提訴、最終的には同社が８億４０００万円を支払うことで和解した。

　この裁判をきっかけに、発明者が企業を訴えるケースが増加。日立製作所は０６年、光ディスクの技術をめぐる訴訟で発明者に１億６０００万円を支払ったほか、味の素も人工甘味料をめぐる訴訟の和解で、１億５０００万円を支払うなど、企業の訴訟リスクは高まっている。

「発明が先細りし企業が自らの首を絞める結果になりかねない」