円高頼みの値下げ商法は限界　デフレ下の発想からの転換 (1/3ページ)

【ビジネスアイコラム】

　１ドル＝１００円前後の円安が定着してきたことで、自動車を筆頭に輸出産業の業績は急回復した。それとは正反対に、これまで円高メリットを享受して価格競争力を発揮してきた企業は、戦略の見直しを迫られている。

　十数年にわたるデフレで消費者にしみついた低価格志向は根強く、企業はそう簡単に値上げなどできない。そんな見方が株式市場でも多数派だったが、急速に流れが変わってきた。

　先陣を切ったのは、マヨネーズで最大手のキユーピーだ。５月８日に、家庭用マヨネーズの希望小売価格を７月から２～９％引き上げると発表。定番の５００グラム入りは２５円高い３８２円（税抜き）になる見込みだ。食品大手では、山崎製パンなども値上げを表明した。

　量を減らすことで実質的な値上げをする動きもある。たとえば日本ハムはハムやソーセージ、ナゲットなどパッケージあたりの量を減らす。実質値上げの幅は平均で８％だ。

いずれも強い地位を持つナショナルブランドである