米アップルは31日、日本国内で販売する人気タブレット端末「iPad(アイパッド)」「iPad mini(アイパッドミニ)」と携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」について、価格を約10~20%引き上げた。急激に進行した円安ドル高を反映し、国内店舗や通販サイトなどの価格を変更した。
一方、輸入車メーカーも一部車両価格の値上げに踏み切っており、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の副作用ともいえる円安に伴う価格上昇が、食品や日用品だけでなく、電機製品や自動車などの耐久消費財にも波及してきた形だ。
アップルは「為替の変動に伴い価格の調整を行った」とコメントした。同社は米国での販売価格と為替を基準に、各国での販売価格を設定しているとされ、円安ドル高に伴う輸入価格の上昇により値上げに踏み切った。
タブレットや携帯音楽プレーヤーの市場をリードしているアップルの値上げが、ライバル各社の価格戦略に影響を与える可能性もある。