東電が６６６２億円を追加申請　支援機構に４度目、総額３兆７８９３億円

　東京電力は３１日、福島第１原発事故の被害者に支払う賠償資金を確保するため、原子力損害賠償支援機構に対して６６６２億円の追加支援を要請した。

　追加要請は４回目で、総額は３兆７８９３億円に達する見込み。

　賠償資金は機構が一時的に肩代わりする形で支援している。追加申請前の総額は３兆１２３０億円。

　機構が東電支援に活用できる政府保証枠は５兆円で、残りは１兆円余り。

　除染などが本格化すれば必要額はさらに膨らむとみられており、支援枠の拡大が今後の課題になりそうだ。

　今回の追加要請は、原発周辺の自治体で避難指示区域の再編が進み、土地や家屋など不動産の賠償額が見積もれるようになった結果、当初の見込みよりも金額が膨らんだことによるもの。

　東電と機構は６月初旬にも経済産業相に追加支援の認定を求め、早ければ６月中にも認められる見通しだ。