--原子力規制委員会の専門家会合が敦賀原発(福井県)敷地内の断層調査に関する報告書を15日にまとめる予定だが
「われわれは現地で独自にやった調査と、そのデータに基づいて2号機直下の断層は活断層ではないと主張してきた。それには自信をもっている。6月末をめどに終える補強調査の結果を踏まえた最終報告をみて(規制委に)判断してほしい」
--活断層と認定されると廃炉を迫られる可能性はあるが、行政訴訟などの対抗策は
「具体的な対応を検討してはいないが、(政府から)一方的に行政処分など措置が出たりするならば、状況に対応して専門家の意見も聞いて(訴訟なども)検討していく」
--2013年度は資金繰りのめどがついたが、14年度以降どう乗り切っていくのか