東京電力は１日、次世代電力計（スマートメーター）導入後の新たなサービス展開を検討する「新成長タスクフォース」を設置したと発表した。通信機能を生かして利用者の生活情報を把握し、ホームセキュリティーなどの新事業に打って出る。電力の小売り自由化など競争環境の変化を念頭に、収益力拡大を目指す。
スマートメーターは双方向通信機能を持たせた電子式電力計。累積の電力使用量を目視で確認する従来の電力計と違い、リアルタイムで使用量を確認できる。東電は２０１４年度以降、１０年以内に管内２７００万世帯すべてに設置する。単一事業者の導入事例としては世界最大規模だという。
電力使用量をもとに利用者の生活パターンや在宅状況なども把握できるため、東電は曜日や時間帯で料金差を設けるなど柔軟な料金メニューを導入して顧客離れを防ぐほか、家庭向けの見守りサービスや介護サービスなども始めたい考え。
１日会見した東電の山口博副社長は「生活を豊かにできる付加価値を提供したい」と強調した。
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