通信大手“最後の市場”開拓に血眼　中小向けＩＴ支援強化 (1/5ページ)

　大手通信事業者が相次いで中小企業向け通信・ＩＴ（情報技術）支援サービスの強化に乗り出した。中小企業は大企業と比べＩＴ化が遅れている上、社内にＩＴ担当者が足りておらず、ビジネスチャンスが大きいとみているためだ。

　ＫＤＤＩは東京と大阪、名古屋を中心に手がけてきた中小企業向けＩＴ支援サービスを全国展開。ＮＴＴ東日本は日本マイクロソフト、デルと連携するなど中小企業開拓に血眼になっている。

　ＫＤＤＩが提供するサービス「ＫＤＤＩまとめてオフィス」は、通信回線やＩＴ機器の導入をはじめ、光熱費の削減、クラウドサービスの導入などを一括して支援する。

　４月の全国展開に伴い営業体制を強化。同サービスの販売子会社が４つの地域会社を設立した。社員数も現在の２３０人から２０１５年度末までに２０００人に増やす計画で、攻めの姿勢に打って出る。売上高も１２年度の５０億円を１５年度に５００億円に引き上げる目標を掲げる。

大手通信が中小企業向け支援サービスに力を注ぐ背景とは？