「中国製品監視なら承認」米政府、ソフトバンクの買収で要求　米紙報道

　【ワシントン＝柿内公輔】米紙ウォールストリート・ジャーナルは２８日、ソフトバンクによる米携帯電話大手スプリント・ネクステルの買収を審査する米政府が、承認条件として、中国企業を念頭に海外製の通信機器の購入監視を要求していると報じた。安全保障上の懸念などにより、米国の通信インフラの中核から中国企業を排除するのが狙いとみられる。

　同紙によると、米政府は、ソフトバンクとスプリントが通信網を整備するための機器を外部から購入する際は、当局への通告を義務づけるとともに、安全保障上の懸念があるとされた場合は当局に協力することを求めているもようだ。

　国際的な通商ルールへの抵触を避けるため、米政府は懸念対象となる具体的な国や企業の名指しこそ避けている。ただ、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）や華為技術などを念頭においているとされる。

　華為技術の広報担当者は同紙に対し、「そのような方針がもし採用されれば、市場をゆがめる政治的行為に映る」と非難している。

　米国では、中国のサイバー攻撃による大規模な混乱や民間企業の情報流出への懸念が強まっており、オバマ大統領もインフラ保護に国家を挙げた取り組みが必要との見方を示している。

　スプリントを買収するソフトバンクに対しても、外国企業が米通信インフラへ影響力を強めることを警戒する声が米国内で台頭。投資ファンドなどの一部株主が買収を阻止しようとする動きもみせている。