パナソニック、中計で家電依存脱却　自動車など企業向け強化 (1/3ページ)

　パナソニックは２８日、２０１３～１５年度の中期経営計画を発表した。生産縮小などでテレビや半導体事業などの赤字を解消し、１４年３月期連結決算で最終損益を５００億円以上の黒字（１３年３月期見込みは７６５０億円の赤字）に、本業のもうけを示す営業利益を１５年度に３５００億円以上（同１４００億円の黒字）とする。

　不振のテレビを中心としたデジタル家電の依存度を下げる一方、自動車向け機器や住宅関連事業といった企業向けビジネスを強化し、事業構造を転換する。グループ全体の売上高の目標を示さず、規模を追わない姿勢も明確にした。

　また同日、大坪文雄会長（６７）が６月末で退任し、後任に長栄周作副社長（６３）が就任する人事を発表した。大坪会長が社長当時に決めたプラズマテレビへの投資や、三洋電機買収が巨額赤字を招いたことから、経営責任を明確化する。

　「何よりも一刻も早く赤字事業をなくす」。会見した津賀一宏社長は中期計画の達成に向け、こう決意を表明した。

不振のプラズマテレビについて津賀社長は「撤退もゼロではない」