イオン「大都市シフト」加速　　ダイエー子会社化で全方位型へ (1/2ページ)

　郊外の大型ショッピングセンター（ＳＣ）を展開することで業績を伸ばしてきたイオンがダイエーを子会社化した。少子高齢化などで人口の都市回帰が進む中、手薄だった首都圏の営業基盤を強化することで、「全方位型」の流通グループへの歩みを加速させる狙いがある。

　「短期間でシナジー効果が出せるのでは」。イオンの岡田元也社長はダイエー子会社化に向けた意欲を語った。

　ダイエーは経営再建の過程で不採算店を閉鎖しており、関東や関西の都市部には収益性の高い店舗が多い。このため「大都市への事業シフトに貢献する」（岡田社長）と期待を寄せる。

　もともとイオンは、郊外に総合スーパーやＳＣを展開することで業績を拡大してきた。特にモール型を中心とする大型ＳＣは全国で約１２０施設を展開、ＳＣ事業は営業利益の約２２％をたたき出す。今後もＳＣ事業を収益の柱として位置づけ、来年までにはさらに２０を超えるＳＣ新設を計画する。

　その一方で、消費の潮流も大きく変化する。総務省によると、２０１０年までの５年間で、人口増加率の高さは東京（４．６％）、神奈川（２．９％）、千葉（２．６％）の首都圏が１～３位となるなど都市回帰が進む。行動範囲の狭い高齢者や駅周辺に住む単身世帯が増えており、ＳＣ頼みのビジネスモデルでは消費のボリュームゾーンを取りこぼしかねない懸念が出ていた。