ＪＩＣＡ　比に５４０億円の円借款

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２７日、フィリピン政府と鉄道・空港関連に総額５４０億３４００万円を限度とする円借款の貸し付け契約に調印したと発表した。

　ステップと呼ばれる日本企業の機器納入が義務づけられる枠組み。軽量高架鉄道（ＬＲＴ）では車両や車両基地、信号システムなどに約４３２億円の円借款を供与する計画で、同国では高効率部品を使った日本の省エネ車両技術への評価は高い。丸紅など大手商社や近畿日本車両や日立製作所、総合車両製作所などが受注をめざしている。

　首都圏マニラでは、渋滞緩和を図る大量輸送システムの拡張が急務。南北を結ぶＬＲＴ１号線では南部への延伸で、市街地と住宅地、日系企業が集積するカビテ地区の工業団地を結ぶ。東西を結ぶＬＲＴ２号線では、東方のマリキナ市などへ接続し、投資環境の改善につなげる。ボホール州パングラオ島に建設予定の「新ボホール空港建設」にも約１０７億円を供与し、土砂が流出しない日本の空港建設技術を導入したい考えだ。