三菱商事など伊で太陽光発電　ソーラーホールディングを買収 (1/2ページ)

　三菱商事と政府系ファンドの産業革新機構は１９日、イタリアの太陽光発電事業者、ソーラーホールディング（ミラノ市）を約５０億円で買収すると発表した。同社の発行済み株式の８５％を親会社のソーラーベンチャーズから取得する。出資内訳は三菱商事が５０％、産業革新機構が３５％。世界第２位の太陽光発電の導入国であるイタリアでノウハウを蓄積し、日本や欧州での事業展開に生かす。

　ソーラーホールディングは今後２０００キロワットの発電規模を最大で１５万キロワット分増強する計画。増設すると、最大で一般家庭１０万戸の電気を賄える計算となる。同社はこうした新設に加え、既存設備の買収も視野に入れており、資金調達力や事業ノウハウを持つパートナーを探していた。

　三菱商事はスペイン、フランス、ポルトガルなどで太陽光発電事業に参画し、イタリアが６カ国目。イタリアは日本の約１．２倍の日射量を誇り、ドイツ（約３２００万キロワット）に次いで世界第２位（１６００万キロワット）の太陽光発電の導入国で大規模なメガソーラー発電所の実績は世界首位を誇る。

ノウハウを日本でも生かす考え