経団連会長「電力債、大きな問題に」　電力会社の資産悪化で警告

　経団連の米倉弘昌会長は１２日、熊本市内のホテルで会見し、原発再稼働問題について「原子力規制委員会の新安全基準の策定が遅れれば電力料金の再値上げもありうる」と述べ「できるだけ早く再稼働を進めるべきだ」と強調した。

　また「電力債は公社債の約２０％を占めており電力会社の資産状況が悪化すればもっと大きな問題になる」と指摘。原発の再稼働がなければ電力の安定供給だけでなく、社債市場にも影響が出ると懸念を示した。

　同席した九州経済連合会の松尾新吾会長（九州電力相談役）も「九電は１日に１０億円の赤字だ。早く再稼働のルールを確立していただきたい」と要望。安倍晋三首相の賃上げ要請に応える企業が出始めていることに「きちんと働いている従業員に報いたい気持ちは十分あるが、うちは賃上げができる状況にない」と無念さをにじませた。

　会見に先立ち、経団連は同ホテルで九経連と経済情勢で意見交換。約２２０人が出席した。