西武ＨＤ再上場めぐり対立泥沼化　サーベラスがＴＯＢ、“思惑の差”表面化

　西武ＨＤの再上場をめぐる同社と筆頭株主の投資ファンド、米サーベラスとの対立が泥沼化してきた。サーベラスのＴＯＢにより、株主総会で特別決議に拒否権を行使できる３分の１超を確保するのはほぼ確実。実現後は発言力がさらに強まり、西武ＨＤが経営方針の見直しを迫られる可能性がある。

　両社は当初、昨年１２月の東証１部上場を目指してきた。再上場は西武ＨＤにとって、前身の旧西武鉄道が証券取引法違反事件で２００４年１２月に上場廃止となって以来の悲願だったからだ。

　会社再編の過程で０６年１月に１６００億円の資本増強を行い、うち１０００億円を引き受けたのがサーベラス。「二人三脚で経営再建を進めてきた」と西武ＨＤの関係者は話す。だが、売り出し価格をめぐる思惑の差が表面化した。関係者によると西武ＨＤの想定は１株当たり１０００～１５００円。対するサーベラスは２０００～２５００円。金融危機の影響でサーベラスは米国での投資案件が不調で、より多くの上場益を得たいと考えているふしがある。

　そこでサーベラスは、売り出し価格を引き上げようと西武ＨＤにリストラ策を提案したが、西武ＨＤは拒否。主力行のみずほコーポレート銀行や大株主である日本政策投資銀行も西武ＨＤと同じ考え方とされる。

　サーベラスは主に外国人株主から株式を買い集める意向という。３分の１超の取得に成功すれば、西武ＨＤが会社の解散や合併など重要な決定を単独でできなくなり、リストラ策の実施を迫られ、再上場がさらに遅れる可能性も出てきた。