関電に年収２１％下げ要求　経産省委、値上げ幅１％圧縮方針 (1/2ページ)

　関西電力と九州電力が申請した電気料金の値上げを審査する経済産業省の専門委員会は６日、両社に燃料費や人件費の削減を求めた査定方針を取りまとめた。

　これを受け、経産省は関電が家庭向け料金で平均１１．８８％、九電が同８．５１％で申請した値上げ幅をともに１％程度圧縮する方針で、関電は１０％台後半、九電は７％台半ばとなりそうだ。

　専門委は同日、査定方針を茂木敏充経産相に提出。今後、内閣府消費者委員会の意見も参考にして茂木経産相が値上げ幅を最終決定する。両電力は４月１日の値上げ実施を予定しているが、経産省が燃料調達価格の報告を求める方針で、実施は５月１日に延期される見通しだ。

　査定方針では、電気料金の原価に含まれる社員の平均年収について、関電が現行水準と比べ約２１％減の６２７万円、九電は約２８％減の５９８万円にそれぞれ引き下げるよう求めた。

役員報酬や資材調達コストなどについても圧縮を