１月の首都圏マンション発売、５カ月連続で前年実績下回る

　不動産経済研究所（東京都新宿区）が１４日発表した１月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は前年同月比５．４％減の１７２１戸で、５カ月連続で前年実績を下回った。

　１月は通常「マンション供給の谷間の月」（同研究所）といい、２０階以上の超高層物件など目玉物件が少なかった。販売実績を示す契約率は前年同月比１．９ポイント減の６９．２％で、好調さのめどとなる７割の水準を割り込んだ。

　また、近畿圏（２府４県）の１月のマンション発売戸数も、前年同月比９．３％減の９１３戸で、１月としては２００５年以来、８年ぶりに１０００戸を割り込んだ。契約率は前年同月比８．５ポイント増の７４．９％。同研究所は、近畿圏について「マンションの供給量は減少したものの、好調な物件もあった」と分析した。

　一方、東京カンテイが１４日発表した１月の分譲マンション賃料（１平方メートル当たり）によると、首都圏（１都３県）は前年同月比横ばいの２５３３円、近畿圏（大阪、兵庫）は２．２％増の１７６７円だった。