ソニー、１３年度にテレビ事業で一気に攻勢　財務体質を強化 (1/2ページ)

　ソニーの平井一夫社長は１７日、フジサンケイビジネスアイなどとのインタビューに応じ、「事業や（不動産など）ほかの資産も含め、いろんなところを見直していかないといけない」と述べ、資産圧縮を進めて財務体質を強化していく方針を明らかにした。

　不動産については、米ニューヨークの米国本社ビルの売却を検討。国内でもＪＲ大崎駅前の自社ビル「ソニーシティ大崎」（東京都品川区）の売却案が浮上している。

　また「核となる事業以外のビジネスはすべて見直さなければいけない」と指摘、電池事業の切り離しなど幅広く検討を進めていく。

　一方で「必要な資金を安定的な形で調達する方針のもと、売却するものと買収するものをバランスよく考えたい」と語り、今後も成長分野へは積極的に投資していく姿勢を強調した。その一環として、昨年１１月に約９年ぶりの社債発行で１５００億円を調達する計画を発表した。

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