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三菱ＵＦＪと三井住友、派遣事業撤退へ　「８割規制」直接雇用に切り替え (1/2ページ)

2012.12.24 07:16

グループ内派遣の８割規制【拡大】

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループが、２０１２年度末までに系列企業が行う派遣事業から撤退する方針を固めたことが２３日、分かった。

　労働者派遣法の改正で、グループ内の派遣会社から系列各企業への派遣割合が８割以下に規制され、両グループは同法に抵触する恐れがあると判断。在籍する派遣社員計約１万８０００人について、直接雇用に順次切り替える方針だ。

　「８割規制」は人件費節約などを目的に派遣子会社をつくり、系列企業に労働者を派遣する割合を制限するもので、１０月１日施行の改正労働者派遣法に盛り込まれた。総労働時間で算出し、悪質な違反があれば派遣事業の許可が取り消される。