NTTグループは来年4月からの65歳までの雇用延長制度への移行に向け、賃金の上昇カーブを40代から抑制して60~65歳の賃金の原資に充てる賃金制度を来年秋に導入することで労使が合意した。
基準内賃金の賃金上昇カーブを現行より抑える一方、成果賃金の幅を拡大することで、成績のよい社員の年収は現行よりも高くなる可能性がある。社員20万人を抱えるNTTグループ労使が賃金体系の見直しで合意したことで、雇用延長に向けた制度変更が加速しそうだ。
NTTグループ主要8社の労使が新賃金体系の枠組みで合意した。各社ごとの特別手当など詳細は今後詰める。来年10月から新賃金体系に移行し、14年4月から希望者全員の再雇用を実施する。そのための給与原資を、主に40代、50代の現役世代の賃金上昇カーブを抑えることで捻出する考えだ。
NTTグループの主要企業が現在導入している退職再雇用制度は、50歳で退職し子会社などで再雇用する仕組み。60歳でも労務規定などの基準を満たした社員は、同じ制度で働くことができる。新制度はグループ主要企業に順次導入し、全社員に拡大する。