九電経営は火の車…瀕死の状態　脱原発で疲弊する九州経済 (1/3ページ)

【ビジネスアイコラム】

　民主党による「脱原発」のコストが国民生活に跳ね返ってきた。東京電力、関西電力に続き九州電力も電気料金値上げを政府に申請、来年４月にも実施される。九電にとっては第２次石油ショック以来３３年ぶりの値上げとなるが、来年、原発が再稼働しないとさらなる値上げは避けられない。九州経済にとって非常事態の到来である。

　九電が発表した値上げ幅は家庭用が平均８．５１％、企業向けが１４．２２％。１１月２７日に会見した瓜生道明社長は「お客さまに多大なる負担をお願いすることにおわび申し上げます」と深々と頭を下げたが、値上げが実現したとしても経営が火の車であることに変わりはない。

　今回、申請した値上げ幅はあくまでも来年７月以降、鹿児島・川内原発１、２号機と佐賀・玄海原発３、４号機が再稼働して約４２００億円の燃料費が節約できることを前提にはじき出したものだからだ。もし、両原発が再稼働せず財務状況が悪化すれば「再値上げは避けられない」と瓜生社長はいう。

６５００億円あった内部留保も底をつきつつある