【ビジネスアイコラム】
民主党による「脱原発」のコストが国民生活に跳ね返ってきた。東京電力、関西電力に続き九州電力も電気料金値上げを政府に申請、来年4月にも実施される。九電にとっては第2次石油ショック以来33年ぶりの値上げとなるが、来年、原発が再稼働しないとさらなる値上げは避けられない。九州経済にとって非常事態の到来である。
九電が発表した値上げ幅は家庭用が平均8.51%、企業向けが14.22%。11月27日に会見した瓜生道明社長は「お客さまに多大なる負担をお願いすることにおわび申し上げます」と深々と頭を下げたが、値上げが実現したとしても経営が火の車であることに変わりはない。
今回、申請した値上げ幅はあくまでも来年7月以降、鹿児島・川内原発1、2号機と佐賀・玄海原発3、4号機が再稼働して約4200億円の燃料費が節約できることを前提にはじき出したものだからだ。もし、両原発が再稼働せず財務状況が悪化すれば「再値上げは避けられない」と瓜生社長はいう。