静脈認証システム利用広がる　“代押し”防ぎ確実に「勤務管理」 (1/2ページ)

　身体の特徴などで本人確認する生体認証の次世代技術としての静脈認証システムの利用が広がっている。

　日立製作所は飲食店などの勤務管理向けを中心に３年後に現状の２倍以上の売り上げを見込んでいるほか、富士通は受験時の「なりすまし」を防ぐ用途にも活用する。静脈認証システムが受け入れられる背景には、本人認証の精度の高さや管理のしやすさがあり、各社の事業展開も加速する。

　日立は、小型の指静脈認証装置とクラウド技術を組み合わせた勤務管理システムに昨年の２倍以上の受注が殺到しているという。飲食店や小売店など大量のアルバイト従業員を雇い、人の出入りが激しい業態でニーズが増えている。

　勤務管理への静脈認証の応用は、２０１０年の労働基準法改正による勤務時間管理の厳格化を契機に進んだ。従来のタイムカードなどに替えて導入することで、コスト削減や労働時間集計の簡略化にも貢献、カードの“代押し”などを防ぎ確実な管理につながっている。

富士通では、静脈認証による工場入退室システムを投入