東京電力は29日、福島第1原発事故の賠償業務や除染作業の体制を強化するため来年1月に福島県内に立ち上げる「福島復興本社」(仮称)を、事故対応の拠点になっている「Jヴィレッジ」(広野町、楢葉町)に設置する方針を固めた。同日午後、正式発表する。
Jヴィレッジは福島第1原発の南約20キロの場所にある運動施設。避難者が事故前に住んでいた地域に近い沿岸部に設置することで、事故対応を重視する姿勢を強調する。
設置場所をめぐっては、経済効果を期待して福島市や郡山市、いわき市など、周辺自治体の誘致合戦が激しくなっていた。
復興本社の設置は迅速な意思決定のため現場に一定の権限をもたせ、地元とのコミュニケーションを強化するのが狙い。東京の本店から新たに約500人を異動し、福島県内に約4千人の人員を配置する。代表には石崎芳行副社長が就任する予定。