都内で会見した似鳥昭雄社長は「消費動向は厳しく来店客数が減っており、値下げを再び宣言すべきだと考えた。顧客は安くて品質が良い商品を期待している」と述べ、対象品目を今後拡大する考えも示した。
同社は2008年5月から10年10月にかけて約3カ月ごとに計11回、累計4300品目を平均15~40%値下げした。ただ、値下げを重ねるほど客数や売上高の押し上げ効果が薄れ、ここ2年間ほどは値下げを見送っていた。
今回の値下げでも効果が限定される可能性があるものの、似鳥社長は「リスクとは思っていない。日本は米国に比べればまだ物価は高く、デフレは悪いことではない」と強調した。
景気の先行きが不透明感を増す中、値下げは流通、外食などで広がりつつある。イオンは6月末に約1200店舗で食品など約1000品目を最大30%値下げし、ダイエーや西友も大幅な値下げを実施している。吉野家ホールディングスは「牛丼並盛り」を既存店より130円安い250円で提供する新型店舗を実験的に試み、展開の拡大も探っている。(金谷かおり)