関電、家庭用１１．８８％値上げ申請　企業用は１９．２３％ (1/2ページ)

　関西電力は２６日、家庭向けで平均１１．８８％の電気料金値上げを政府に申請した。認可がいらない企業向けの値上げ幅は平均１９．２３％で、ともに来年４月実施を目指す。原発停止が長期化し、代替の火力発電に使う燃料費が急増して経営を圧迫していることが原因。これまで未定としていた１３年３月期の連結業績予想についても、最終損失が２６５０億円の赤字になるとの見通しも公表した。

　値上げ申請と同時に、関電は２０１３～１５年度の事業計画で社員１人当たりの年間給与を１１年度比で約１６％減の６６４万円とするほか、新卒採用の抑制などで人件費を１０年度比で約２割減らすなどの合理化策も示した。料金算定の前提としては、今年７月に再稼働した大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に加え、来年７月に高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働を想定している。

標準的な一般家庭の場合の値上げ額は