スマートテレビ普及へ総務省検討会　韓国勢先行に巻き返し (1/2ページ)

　インターネットに接続し、パソコン同様の機能が使える「スマートテレビ」の普及をにらみ、総務省はネット経由の有害情報の規制や、災害時の緊急放送のあり方を議論する検討会を１２日に発足させる。

　高精細な映像技術「４Ｋ」や「８Ｋ」を使ったテレビの普及策も話し合い、来春をめどにロードマップ（工程表）を策定する。次世代放送サービスを早期に実用化、日本発の放送技術や放送番組を海外に発信し、韓国勢に後れを取ったテレビ市場で巻き返しを図る。

　１２日に立ち上げる「放送サービスの高度化に関する検討会」には、放送、通信事業者のほか、パナソニックやソニーなど大手家電メーカーも参加する。

　スマートテレビは通常のテレビ番組に加え、ネット経由で動画や音楽を表示。他の視聴者とのコミュニケーションや買い物もできる。ＭＭ総研によると、昨年度の２７万台から平成２８年度末には６１０万台の普及が見込まれる有望分野だ。

「不適切な情報や番組がお茶の間に流れる心配がある」