日本触媒事故１カ月、再稼働めど立たず　化学業界の再発防止策が急務 (1/3ページ)

　紙おむつ原料の生産拠点である日本触媒姫路製造所（兵庫県姫路市）の爆発事故で全プラントが停止してから２９日で１カ月がたった。

　当初心配された紙おむつの供給不足は、メーカーが他の供給元からの代替調達でしのぎ、大きな混乱は起こっていない。ただ、再稼働のめどは立っておらず、日本触媒は生産停止中の米国工場の再稼働を検討するなど、供給対策を急ぐ。化学業界では、同様の事故が相次いでおり、業界をあげた再発防止が急務となっている。

　日本触媒は紙おむつの原料となる高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の生産再開のめどがつかないため、米テネシー州の年間生産能力６万トンの設備の再稼働を検討している。今年６月に米テキサス州に稼働させた新工場と入れ替えで生産を止めていた。

　姫路製造所はＳＡＰとその原料となるアクリル酸の一大生産拠点だけに、紙おむつ生産への影響が懸念されたが、今のところ影響は限定的だ。

　ただ、姫路製造所の再稼働には「１年程度かかる」（花王の沢田道隆社長）などと、事態の長期化も予想される。日本触媒はインドネシアで整備を進めるＳＡＰ製造設備（年間生産能力９万トン）のうち、３万トン分を来年３月に先行稼働させる方針も固めたが、姫路製造所の生産能力（年間３２万トン）の１割弱に過ぎず、供給不安の解消にはほど遠いのが現状だ。

紙おむつ以外の製品への影響も懸念される