電機各社、次世代送電網で提携相次ぐ　１社単独での供給困難 (1/4ページ)

　電機各社が、エネルギー供給や消費を効率化するスマートグリッド（次世代送電網）事業で相次ぎ提携戦略を打ち出している。多くの機器や技術の組み合わせが必要なスマートグリッド事業は１社単独で供給するのは難しく、最適化に向けてノウハウの融合が不可欠と判断しているためだ。

　薄型テレビなど家電事業の苦戦が続く中、将来性有望なスマートグリッド市場の開拓に向け、提携の動きがさらに広がるのは確実な状況だ。

　東芝は、スマートグリッド関連事業で「足りない技術や機器はアライアンス（提携）とＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で補う」（佐々木則夫社長）方針を明確に打ち出す。今月３日には仏送電設備大手のアルストムグリッド（ＡＧ）と協業することで合意。次世代電力計「スマートメーター」や蓄電池を得意とする東芝と、送電など電力系統システムを世界で展開するＡＧのノウハウを融合し、相互に連携して新規需要の掘り起こしを目指す。

　東芝は昨年７月にはスマートメーター世界最大手のスイスのランディス・ギアを買収しており、買収・提携戦略の強化により２０１５年度に関連事業で９０００億円の売上高を目指す。

日立製作所も協業戦略を加速　パナソニックと提携