そもそも一連の訴訟は、米グーグル製OS「アンドロイド」を「猿まね」と敵視したアップル創業者、スティーブ・ジョブズ氏との“代理戦争”の色彩が濃い。しかし、アップルとMSは特許の共同取得などで良好な関係を保っている。サムスン製品に占めるウィンドウズフォンの比率が高まれば、今後の追加提訴の恐れは低くなるとみられる。だが、アップルも、矛を収める気配を見せていない。今年5月、米での訴訟和解に向けたトップ会談が決裂して以降、部品調達の方針転換が目立ち始めているのだ。
両社は最終製品で競合するライバルでありつつも、端末の心臓部であるプロセッサーや液晶ディスプレーなどの基幹部品については、技術や価格面で優れたサムスン製品に依存する関係を続けてきた。
しかし新型アイフォーンは、半導体メモリー「DRAM」をエルピーダメモリに、ディスプレーをシャープや韓国LG電子などに大量発注したもよう。訴訟の長期化に備え、着々と「脱サムスン」を進めている。