日航再上場に強まる逆風　自民反対に植木社長「残念なことに誤解がある」 (2/3ページ)

　２日の参院国交委員会でも、西田昌司委員（自民）が、日航が更生手続き終了直前の１１年３月１５日に実施した総額１２７億円の第三者割当増資について、「経緯が不透明」として追及した。

　第三者割当増資をめぐっては、京セラ５０億円、大和証券グループ本社５０億１０００万円のほか、大手旅行会社や損保など計８社が引き受けた。

　西田氏は「２次破綻が懸念された中で８社が増資に応じたのは、更生手続きの終了などで、再上場後の値上がりが確実な情報を知っていたからだ」と指摘する。

　金融庁などは「法的な問題はない」としているほか、植木社長も「裁判所の了解を得ている。５００億円の目標に届かなかった」と疑惑を否定した。

　一方、日航が２日発表した２０１２年４～６月期連結決算は、最終利益が前年同期比約２．１倍の２６９億円。国際線の新規路線開設でビジネス需要を取り込んだほか、円高で日本発の観光需要が好調だったため。

日航の再生をめぐる経緯