捨て身？ａｕ、“禁断”無料通話の賭け　ＬＩＮＥ提携でデータ通信量増狙う (3/3ページ)

ライバル２社は静観

　一方、ＮＴＴドコモとソフトバンクはＫＤＤＩの動きに距離を置く。両社のスマホでも無料通話アプリは利用可能で「データ通信量の増加につながる」（ソフトバンク）と前向きにとらえながらも、一定の通話収入を確保するため定額通話を軸足に顧客の囲い込みに走る。

　ＮＴＴドコモは一歩先をにらんだ戦略もとる。高速通信規格「ＬＴＥ」をベースにした携帯ＩＰ電話端末を早期に導入したい考えだ。現在のＩＰ電話よりも音声が明瞭で遅延現象を抑えられるだけでなく、映像の送受信もできるため、音声通話とデータ通信の収入を同時に確保できる可能性が高い。

　もっともＬＩＮＥのユーザーは「スマホ所有者の４４％に達した」（ＮＨＮの森川社長）といい、無料通話アプリの勢力拡大は続く。データ通信量の急増による通信障害の再発も懸念される中、「禁断のアプリ」（ＫＤＤＩの田中孝司社長）への対応次第で携帯電話各社の収益が左右される事態も否定できない。（大坪玲央）