総務省は6日、データ通信利用にとどまっている携帯電話の次世代高速通信規格「LTE」回線について、音声通話も利用できるようにする技術基準を策定したことを明らかにした。
データ通信と音声通話が一本化されれば、通話品質の向上だけでなく、通信会社の投資負担軽減につながり、サービス料金引き下げ効果も見込める。同省は来月にも審議会に答申し、今年度末に省令としてまとめたい考え。早ければ来夏にも通信各社からこれに対応したスマートフォン(高機能携帯電話)端末が発売される見通しだ。
同省がまとめたLTEを使った音声仕様の技術基準は、音声データの品質が悪化した場合は自動停止したり、端末識別番号などは容易に書き換えできないなど。8月上旬にIPネットワーク設備委員会(総務相の諮問機関)に提出、諮問を得た上で今年度末に決めたい考え。
LTEサービスは現在、NTTドコモとイー・アクセス(イー・モバイル)が対応端末を発売している。