ソニー、ＣＭＯＳ増産へ８００億円投資　世界シェア首位の座固める

　ソニーは２２日、半導体画像センサー「ＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）センサー」の増産に向け、２０１３年度上期までに８００億円の設備投資を行うと発表した。画像センサーの生産能力を約３割引き上げ、現在の月産４万５０００枚から６万枚へ拡大する。カメラ機能を持つスマートフォン（高機能携帯電話）の普及に伴い、「電子の目」として欠かせない画像センサーの需要が急拡大する中、約４割を握る世界シェア首位の座を固める。

　子会社、ソニーセミコンダクタの長崎テクノロジーセンター（長崎県諫早市）で、高画質の次世代製品「積層型ＣＭＯＳセンサー」の生産能力を高める。２０１２年度は国の補助金を含めて４５０億円を投資する。

　生産ラインの新設に加え、需要が低迷するシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の一部ラインを転用し、１３年４月から増産に乗り出す。熊本テクノロジーセンター（熊本県菊陽町）の生産分と合わせ、ＣＣＤ（電荷結合素子）を含む画像センサーの総生産能力を同年９月には月産６万枚に引き上げる。

　テレビ事業の不振などに苦しむソニーは、１１年度連結決算で過去最大４５６６億円の最終赤字を計上。業績好転の足がかりにするため、画像センサーに経営資源を優先的に割り振る。

　半導体事業の１１年度売上高は約４８００億円で、このうち画像センサーの比率は５５％だった。１２年度は比率を６４％に高め、売上高５４００億円を目指す。