「関西はやめた！」電力不安で眼中になし　沖縄に逃げ出すデータセンター (1/2ページ)

　関西電力管内で電力不足が続く中、企業などの情報を保管するデータセンター（ＤＣ）の契約が関西で伸び悩んでいる。

　東日本大震災直後は、リスク分散のため関西のＤＣを利用しようという動きがみられたが、電力不足や計画停電への不安から、移転先候補から関西を外すケースが増加。大阪市内に２月に完成したＤＣで契約ゼロの状態が続く一方、電力不足と縁のない沖縄県内ではＤＣの活用が急増している。

　関東が電力不足となった震災直後は、多くの企業が西日本への移転を検討。３９カ所のＤＣを運営するＮＴＴ西日本への問い合わせは一時、前年の５倍以上になったが、関西が電力不足となってからは、震災前と変わらない水準にまで激減した。ＤＣは大型コンピューターを冷やすのに、大量の電力を消費するためだ。

　象徴的なのが今年２月に完成した京阪神ビルディングのＤＣ「西心斎橋ビル」（大阪市西区）。利用契約はいまだに成立しておらず、担当者は「計画停電に耐えられる発電装置など最新設備を備えているが、関西というだけで不安だという声がある」と嘆く。

（次ページ）地震が発生しても沖縄には影響なし